太陽光発電の設置費用に対して、国や都道府県、市区町村が補助金を交付しています。
住宅用の太陽光発電の導入の拡大を実現させるため、
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」という制度が設けられています。
具体的には国からの補助金が1kWあたり4万8000円支払われるため、
4kWの設置だと、約20万円ほど自己負担が少なくなる計算になります。
さらに、国・県・市からもそれぞれ重複して補助金を受け取ることができます。
補助の対象となる経費は、太陽光パネルと、その利用に必要な装置、器具、工事費などで、
住居として使用する建物に太陽光パネルを設置する場合に対象となります。
補助を受ける条件としてさらに、
①太陽光パネルの変換効率が一定の数値以上であること
②設置後のサポートがメーカーによって保証されていること
③最大出力が10kW未満であること
といった３つの条件も満たす必要があります。
また、申し込みの前に設置してしまったり、
中古品を設置しても対象としては認められないこともあります。
といっても現実的には住宅向けの設置で国の補助金を受けられない工事はほとんどありません。
補助金を利用するためには、申請に必要な書類を
Ｊ－ＰＥＣ（太陽光発電普及拡大センター）に送付します。
そして審査に通過するとＪ－ＰＥＣから受理決定通知書が送られてきますから、
それから太陽光パネルの設置工事を行い、運用開始後に、
Ｊ－ＰＥＣに補助金交付申請書を送付して補助金を受け取ることになります。
最後に、太陽光発電システム設置の際にくにの補助金を受けた場合、
2年間、２つの義務を伴うことになります。
まず1つ目は、半年に1回、毎月の発電量、売電量、買電量などについて報告すること。
もう１つは、年に1回、太陽光発電についての満足度や設置後の日常生活の変化の報告。
以上2つの報告は義務ではありますが、システムのメンテナンスに役立つことですから、
ぜひ2年が経過した後も続けていってほしいことだと思います。