固定価格買取制度の欠点

再生可能エネルギーの利用に特に力を入れているのがドイツ、アメリカ、中国など。

固定価格買取制度(フィードイン・タリフ)を先駆けて開始したのがドイツです。

ちなみに、固定価格買取制度は全国でも80カ国以上で実施されています。

 

ドイツは2022年末までに原発ゼロを掲げており、

再生可能エネルギーの代替エネルギーとして

日本よりも先駆けて2000年には太陽光発電に目をつけていました。

 

そして現在、ドイツのある街では、公共施設のほぼ全てに

太陽光パネルが設置されているほど普及しています。

公共施設だけでなく、家の屋根にも太陽光パネルが設置されていることも珍しくはありません。

 

しかし、ドイツでは固定価格買取制度は完全に失敗だと言う人もいます。

その理由は、電気代の値上がりです。

 

太陽光発電が普及しすぎたため、買取制度が開始する前に比べて

電気代は2倍に跳ね上がったといいます。

 

そのためドイツでは、太陽光パネルの設置をこれ以上増やさないために、

電気料金が高くなりすぎないために、太陽光発電の固定価格買取を

2016年ごろまでにやめようと議論されています。

 

これは日本も同じことで、1kWh当たり42円という固定価格を維持するためには、

電気を消費する人、つまり全ての国民が、負担するということなのです。

 

電気使用量のお知らせを見ていただければわかりますが、

「再エネ発電賦課金等(太陽光サーチャージ)」という項目が追加されているのがわかるかと思います。

これが実は、電力会社が電気を買い取るためのお金なのです。

 

つまり、電力会社は高値で買い取っているからといって損をするわけではありません。

高値で買い取った分は全て一般の電力消費者に上乗せされ、

電気代が上がるという仕組みになっているのです。

 

この賦課金は太陽光パネルを設置する、しないに関わらず請求されます。

この請求がすでに2012年の8月から始まっています。

 

今は、まだそれほど高い金額ではありませんが、太陽光パネルが今後普及し、

固定買取価格が変更にならなければ、どんどん賦課金の値段が上がっていくと考えられています。

 

たしかにマンション住まいなどで、パネルを設置しない人・できない人も

電気代を負担するということは一見、不公平にも感じられます。

でも、脱原発を選択したのは、他ならぬ国民の皆です。

 

原発がなくなれば、その代わりになる発電方法が必要になります。

そこで注目されているのが太陽光発電なのです。

 

太陽光パネルをいち早く設置して儲けている人たちのために電気代を払っていると考えるのではなく、

他のエネルギーに頼らないようにするためのお金を払っていると考えれば、

感じ方を変えることができるのではないでしょうか。

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