太陽光発電の余剰電力買取制度は、平成２１年から始まっていますが、
平成２１年１１月から新たに、「固定価格買取制度」というものが始まりました。
これは、固定価格買取制度で太陽光パネルを設置すると、発電電力を
ある決まった期間、電力会社が確実に、決まった金額で買い取ってくれるという制度です。
買取価格は今現在申込みをした場合、１kWh当たりの買取額は42円となります。
これは、一般家庭向けの料金の1.7倍の水準です。
ちなみに、平成22年度までは、48円/kWhでした。
10kW以上の発電量のある企業の場合ですと、42円で買い取ってくれる期間は20年間、
10kW未満の発電量の個人の場合だと、固定金額で買い取ってくれる期間は、
半分の10年間（１２０か月間）となります。
といっても、個人・企業に関わらず、固定価格買取制度では、
太陽光発電の規模（10kW未満 or 10kW以上）により買取条件が変わります。
一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の特定契約の内容で『固定』されます。
一旦適用された価格は、「急激なインフレやデフレが起こり、特に必要と認められる場合」
の他は、変更されることはありません。
42円なら、誰でも太陽光パネルを買うだろうという思惑で設定された金額です。
この42円という値段がビジネスになると、今様々な業種が太陽光ビジネスに参入してきています。
ですが、この「42円」という買い取り価格は平成24年度の買取価格であって、
買取価格・期間は調達価格等算定委員会の意見を聴いて年度ごとに見直しが行われます。
もうこれ以上、価格が上がることはないと考えられています。
つまり、来年になると買い取り価格が40円になるかもしれませんし、
再来年には38円になる可能性だってあるのです。