固定価格買取制度とは
太陽光発電など家庭内で作られた電力を
電力会社が一定価格で買取する制度で、
その費用を通常の電気料金に上乗せすることで
再生可能エネルギーの普及を促すのが目的です。
ドイツでは1991年に買取制度を開始、
2000年に固定価格化し2004年には
固定価格の引き上げを実施しました。
その結果再生可能エネルギーの発電量が格段に増加しました。
その結果、一般的な電気料金がサーチャージの増額などにより高騰し、
2012年からは太陽光発電の買い取り価格を
20～29%引き下げるなどの改定案が出されています。
スペインでは1994年に固定価格買取制度を導入し、
2007年に買取価格を大幅に値上げしたことで
太陽光発電の導入量が拡大しましたが、
急拡大のため電気料金の高騰が起こり2009年には年間上限枠を設定しました。
そして2012年1月には電力の新規買取を一時凍結させています。
日本の電力買取制度については、2012年7月から固定価格化がスタートし、
その電力買取に要した費用は国民全体で負担している状態です。
ドイツをはじめとする欧州との違いはその買取価格で、
太陽光の1kwh当たり42円というその価格はドイツの2倍にも当たります。
ドイツでは前述したように爆発的に再生可能エネルギーの導入数が増えたことが
功績ではあるものの、電気料金の高騰をきっかけに
太陽光発電業界自体が行き詰まり、
太陽光発電の大手会社が倒産に追い込まれました。
日本の固定価格買取制度には莫大な融資もされていますが、
欧州の例に倣えばこの状況の長期持続は困難ではないかと心配の声も上がっています。